超少子高齢化が進む今の日本社会は、過去と比べ個人の賃金は上がらず、逆に税金と社会保険料の負担は増して、可処分所得(手取り)が減少する傾向です。このような中でも公的年金の障害年金と遺族年金はかわらず優れた所得保障制度ですが、老齢年金は将来どうしても給付水準が下がる可能性が高くなっています。そのため国は、個人が老後の資産形成を効率よくできるように、確定拠出年金法を拡大して、普及促進に力を入れているところです。

　弊所は、この状況から、この制度を活用して、企業と個人のメリットに貢献し、喜ばれる業務をしたいと考え、企業様へ二つの福利厚生制度をご提案しています。

　一つ目は、企業に優れた税制優遇のある資産形成制度(企業型DCのこと)の導入支援です。確定拠出年金には、企業型と個人型(通称イデコ)があり、弊所は主に企業・役員・従業員にメリットのある企業型確定拠出年金(企業型DC)制度のご提案をしています(詳細は「確定拠出年金」のメニューで)。

　二つ目は、個人(役員及び従業員)への社会保険・投資教育の研修です。これからは個人(役員及び従業員)が主体的にお金知識を身に着けて、資産形成力を高めることが大切な時代だと考えています。可処分所得(手取り)を増やす手法は昇給だけでなく、社会保険・投資教育の研修を、従業員のための福利厚生制度の一つとして継続的に行うことでも、手取り増額効果が期待できると考えます。

　社会保険・投資教育の研修は、企業型DCを導入された企業様に限らず承りますので、お気軽にご連絡ください。